東京都庁の画像と「東京都 補助金のお知らせ」を使った蓄電池広告 — 出稿は民間の販売会社（株式会社ECODA）

YouTube のスポンサー広告に、東京都庁の建物を背景として「東京都 補助金のお知らせ」と重ねて表示するものがある。 一見すると東京都の公式な案内のように見えるが、出稿しているのは太陽光発電・蓄電池の販売会社で、 広告の隅に小さく「※運営：ECODA」と記載されている。 掲載する画像は、問題の広告を報告・検証する目的での引用として示す。

事例紹介

YouTube 広告

広告（動画）の構成は次のとおり。

• 背景：東京都庁の建物の写真
• 中央：白フチの大きな文字で「これからの季節 台風や豪雨による停電が増えます」
• 中央下：「東京都 補助金のお知らせ」
• 右下：極めて小さく「※運営：ECODA」
• 左下のカード：「【都民限定】蓄電池の防災補助金で備え」／「eco-strategy.blog」／「サイトを見る」
• 表記：「スポンサー」

リンク先のランディングページ

「サイトを見る」から遷移する先は eco-strategy.blog のページで、運営者は ECODA（ecoda-corp.com）。 東京都の補助金を受け取れることを前提に太陽光・蓄電池の導入を勧める内容で、 「補助金は予算上限があるから先着順」「大切な家族を守るため」といった緊急性・不安に訴える表現や、 「入力60秒」「タップで答えるだけ」の無料診断への誘導がある。 URL は /ab/ を含む A/B テスト構造で、閲覧のたびに文面が変わりうる。

確認できること・できないこと

• 確認できること（一次証拠） — この広告とリンク先ページが実在し、東京都庁の画像と「東京都 補助金のお知らせ」の 表記を使っていること。運営者表記が「ECODA」であること。東京都の家庭用蓄電池補助金の制度自体は実在すること。
• 確認できないこと — この広告が景品表示法などに違反するかどうかの法的な判断。 ここでは「〜の疑いがある」「〜に該当する可能性がある」という範囲で記述する。

東京都の蓄電池補助金について

東京都の家庭用蓄電池の補助金は実在し、窓口はクール・ネット東京（東京都環境公社）である¹。 令和7年度は助成額が 10万円/kWh（助成対象経費の税抜が上限）で、太陽光発電システムの設置などが条件になっている。 申請から交付決定までは数か月かかる。国の補助金と併用できる場合もある。

「最大◯万円」という金額は制度上の上限であり、誰でもその額を受け取れるわけではない。 正確な条件・上限・手続きは、必ず東京都・クール・ネット東京の公式ページで確認する。

気になる点

いずれも断定ではなく、指摘されうる点として挙げる。

• 東京都の公式発表との誤認 — 都庁の画像と「東京都 補助金のお知らせ」の組み合わせにより、 東京都が出す案内だと受け取られやすい。「※運営：ECODA」は右下に極めて小さく置かれている。 景品表示法5条1号（不当表示）や、東京都の名称・イメージの利用という観点で問題になりうる。
• 補助金額の見せ方 — 上限額を前面に出し、受給条件や手続きを示さないまま「都民限定」「補助金で備え」とうたう。 取引条件について実際より有利だと誤認させる表示（有利誤認表示、景品表示法5条2号）に該当する可能性が指摘されうる²。
• 緊急性・不安の訴求 — 「台風や豪雨による停電が増えます」という断定、「先着順」「◯月末まで」といった期限。 考える時間を与えずに行動を促す典型的な手法（ダークパターン）。
• 検索で確認しにくい構造 — リンク先ページが検索エンジンに載らない設定だという観察がある。 広告からしかたどり着けないと、第三者が内容を検証しにくい。

見分け方（今回の事例から）

• 出稿者・運営者が行政かどうか を確認する。広告の隅の小さな表記や、リンク先の特定商取引法に基づく表記を見る。民間の事業者なら、公式の案内とは限らない。
• リンク先ドメイン が東京都の公式ドメイン（*.metro.tokyo.lg.jp など）や公式窓口（tokyo-co2down.jp）か。 民間のブログ風ドメインなら、公式の案内ではない。
• 「最大◯万円」は上限額。自分がいくら受け取れるか、条件を満たすかは別の話。
• 補助金の条件は、広告のリンク先ではなく東京都・クール・ネット東京の公式ページで確認する。

補足

行政の公式発表と誤認させるおそれのある広告は、消費者庁の 景品表示法違反被疑情報の提供フォームから 情報提供できる（匿名可）。YouTube の広告は、広告表示中の「⋮」→「この広告を報告」からも報告できる。 東京都の名称・画像の使用については、東京都の窓口への申し出も考えられる。